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投資の見直し06 株式や投資信託に関する税金のはなし

年末は、世界的に株価が荒れましたね~。

どんどん下がっていくかと思いましたが、とりあえずは持ち直しました。

まあ、この程度の下がりでは、静観して粛々と積み立てを続けるしかないですねぇ。

 

で、今回は投資をやっていると避けては通れない税金の話。

今回は確定申告をするための備忘録も兼ねています。

投資に関する税金は複雑で、正直、完全には理解できていません(涙)。

難しすぎるわ。

でも、最低限のところは押さえておかないとということで、頭の整理をしました。

いろんなサイトの説明を読みましたが、私としては楽天証券の説明が、わかりやすかったかな。

www.rakuten-sec.co.jp

税金の説明で素人が???となるのは、得た利益の「所得の種類」、「課税方式」、そして投資商品を管理する「口座の種類」の枠組と意味が???だからだと思います。

この3つの用語の意味が分からないと、どんな資料を読んでもわかりません。

逆にいうと、これが理解できれば、後は調べればわかる・・・ということ。

 

ともかく、制度が複雑すぎるので、今の私(課税所得695万円以上のサラリーマン)が必要とする事項のみについて結論から明記していきます。

加えて、あくまで、「上場株式等」の整理ですので、あしからず。

 

あと、NISA、積み立てNISA、iDecoについては、税金がかかりませんので、全く何もしなくていいです。

 

(1)証券口座は原則「特定口座の源泉徴収有り」を選ぶ

だいたいの資料が、口座の種類(他に「一般口座」、「特定口座の源泉徴収無し」がある。)について長々説明していますが、結論からいうと(1)の通り。

今の私は、株式投資で得た利益(譲渡益、配当益)は、分離課税として、他の所得(給与など)と区別して納税するのがお得になります。

給与などと合算してする総合課税では、税率が分離課税の場合の20.315%(所得税と住民税の合算)を超えてくるためです。

将来、給与が下がったり年金生活になって、課税所得が695万円を下回るようになったら、所得税については総合課税がお得ということになります。

 

で、「特定口座の源泉徴収有り」では、証券会社が、年間の取引について損益計算を行い納税してくれますから、確定申告が不要です。

分離課税で納税済ですから、医療控除などを利用するために確定申告をする場合にも、ほっといていいということです。

世帯主の扶養に入っている方でも、この口座を選んでおけば、扶養からはずれるはずれないを気にする必要はありません(詳細については、詳しいWebサイトがたくさんあるので、そちらをどうぞ。)。

確定申告をしようがしまいが、投資に関する税金のことは気にしないでいられます!

 

以下の(2)、(3)は、長期分散投資を行う者としては、あまり縁が無いかな。

でも、基礎知識としてメモメモ。

 

(2)株式や投資信託の譲渡益の損を、損益通算したい場合

同一の証券会社内の年間取引については、自動的に損益通算してくれます。

ただし、複数の証券会社で取引をしていてそれらを合わせて損益通算したい場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

この場合でも、(1)で選んだ「特定口座の源泉徴収有り」で問題ありません。

各証券会社からもらう「年間取引報告書」を使って確定申告すればOK。

 

投資関係の手続きにかける時間は限りなく少なくしたいと思っている私は、証券会社は1つにまとめています。

 

(3)「譲渡損失の3年間繰越控除」の適応を受けたい場合

損失を繰り越して、翌年以降3年間の利益から控除することができます。

その適応を受ける為には、損を出した年のみならず、控除をうける期間、確定申告を行う必要があります。

手続きは(2)と一緒です。

 

(4)利益が20万円以下の場合、確定申告をしなくていいので「特定口座の源泉徴収無し」がお得?・・・かなぁ???

これもややこしいですよね。

20万円以下うんぬんは、投資で得られた利益だけではなく、退職金と年末調整された給与を除く各種所得金額の合計額を意味しています。

これが20万円以下ならば、確定申告をしなくても良い。

確定申告をしなくてもいいのなら、源泉徴収されていない分は、お得・・・。

こういう論法になります。

 

しかし、具体的なケースを考えると、結構、めんどくさいし、手間ほどはお得かな??と感じます。

理由は以下の通り。

 

イ)源泉徴収徴収されないのは、譲渡益のみ。

配当については、源泉分離課税で、配当を行う会社が源泉徴収します。

ですから、証券会社の口座の種類は関係ありません。

結論、お得ではありません。

 

ロ)他の理由で確定申告をしてしまうと、20万円以下の各種所得についても申告する必要がある。

医療控除や住宅ローン控除、ふるさと納税の控除を受けようして確定申告をする方もいると思います。

その場合、20万円以下の所得についても、申告する必要があります。

当たり前ですよね?

 

ハ)住民税については、20万円以下でも申告しなくてはいけない。

確定申告うんぬんで説明しているのは、所得税(15.315%)の話です。

住民税(5%)は全ての所得を合算して計算するので、確定申告をしない場合は、別途申告をしなくてはいけません。

確定申告を行いますと、申告内容が市町村に回りますので、やる必要はないです。

 

・・・他にもあるかもしれませんが、これだけでも、「特定口座の源泉徴収無し」を選ぶ必要性あるのか?と思います。

 

様々な条件をかいくぐって、やっと年末に確定申告無しでOKということがわかったとなっても、お得になるのは最大でも所得税分だけの30,000円(20万円×15%)。

そんで、住民税の申告はしなくてはいけない。

め、めんどくさい・・・。

 

利益が20万円以下の場合、確定申告をしなくていいのは、主たる給与が源泉徴収されているサラリーマンだけです。

自営業の方や源泉徴収されていない年収2000万円を超えるサラリーマンの方は対象外です。(これらの方は、もちろん確定申告されますがね。)

 

さて、もう少ししたら、確定申告の時期ですね。

そろそろ準備を始めますか。